3709件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

二本松市議会 2022-12-13 12月13日-03号

ディスレクシアは、日本の小学生の約7%から8%に存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童は、クラスに平均2、3人いると見られます。ディスレクシアは周りの人が理解し、適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされています。そこで、ディスレクシアへの適切なサポート体制についてお伺いいたします。 

郡山市議会 2022-12-06 12月06日-02号

その一方で、積極的に運動、スポーツを行っている子どもたちも数多く存在していることから、常に運動している子どもとそうでない子どもとの間で体力差が開く、いわゆる体力の二極化が進んでいることも指摘されており、その結果、運動経験運動能力の獲得には至適年齢存在するにもかかわらず、その機会に恵まれないままに身体の成長が進んでしまったと思われる子どもたちが多く見受けられるようになってきました。 

本宮市議会 2022-12-05 12月05日-02号

◆5番(菊田広嗣君) 私の今回の質問は、あくまでも事業に対して、目的に対して、手法がきちんとコミットしているものかどうかを考えたほうがいいというような趣旨の質問なので、この事業に対しては細かくそんなに質問はいたしませんけれども、やはり今ご答弁ございましたように、そういった、なかなかちょっと効果がある程度上がっている部分とそうではない部分というものは、やはり存在しているかなというふうにまず思っております

郡山市議会 2022-09-14 09月14日-04号

今年4月に総務省が公表しました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域コミュニティにおいて、自治会等実態上中心的な存在であるが、単身世帯、女性・高齢者雇用増加等のライフスタイルの変化や自治会等活動運営方法が現代に必ずしもマッチしていないことなどを背景に、加入率の低下、担い手不足が深刻化するとともに、コロナ禍により対面の活動が制約されているとの現状認識が示されています。 

郡山市議会 2022-09-12 09月12日-02号

これが通称「はどめ規定」と呼ばれているもので、この規定存在することにより、学校教育の中では「性交」を伝えることは困難になっています。」 ここで指摘されていることは、あくまで学校がカリキュラムとして正面から性教育を扱うことが困難な部分があるということです。

会津若松市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-04号

若者を引き留め、引き寄せ、また地域産業活性化のためにも高等教育機関存在は大きいと考えます。そのため、さきの6月定例会一般質問専門学校の誘致についても取り上げました。しかし、答弁からは市当局に熱意はあまりないと感じました。そこで、私は自ら動き、7月下旬に専門学校を運営する法人の幹部を紹介され、訪問してきました。

平田村議会 2022-09-07 09月07日-01号

そうすると、平田村という存在が多くの人に知られることになると思うんですよ。 過去に村長も、返礼品のことで過剰になり過ぎて全国的には大きな問題になったけれども、村長返礼品に対してもあまり積極的な考えも持っていなかったんですよね、課長の答弁にもありましたけれども。

本宮市議会 2022-09-06 09月06日-02号

1つの世帯複数課題存在して、包括的に支援体制を構築するという重層的支援体制整備事業につきましては、現在、市としては取り組んではおりませんが、現状関係機関と横の連携を取りながら、同様の対応はしている状況でございます。 今後につきましても、これらの取組を継続するとともに、事業内容必要性について重層的支援体制整備事業について、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。 

会津若松市議会 2022-09-05 09月05日-一般質問-02号

本市には、象徴とされる幕末の歴史のほかにも、古代や戦国時代など時代ごと歴史資源が多く存在するものの、その活用発信課題となっております。そのため、文化財だよりや歴史文化講座などを通じ、様々な時代テーマ等により歴史資源の価値や魅力を発信しながら周知と活用を促してまいります。 次に、歴史文化関連団体歴史文化活用しているまちづくり団体等との連携における課題と対策についてであります。

二本松市議会 2022-06-28 06月28日-05号

平塚議員の印象につきましては、第一に、議会でのその圧倒的な存在感であります。 年齢議会人としても、同じ旧二本松地域の先輩でありました平塚議員からは、議会内での有するべき態度、市政や議員はどうあるべきかを学ばせていただきました。そして、同じ意見で大いに盛り上がり、また時には大激論を交わしたりと、お互いに二本松をよくしていこうという立場から様々な意見を述べさせていただきました。

郡山市議会 2022-06-24 06月24日-05号

条例上は、墓地等経営主体はあくまで地方公共団体になっておりますが、宗教法人や地縁に基づいた団体、さらに個人墓地等存在していると思います。 そこで、墓地台帳存在する墓地等管理組織において、管理者を置いて適切に管理がなされているのか、これまでどのように確認してこられたのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事